グリーンインフラレンディングの口座も開設することにした、の巻。
またまた新生のソーシャルレンディング会社ができていたようですね。その名もグリーンインフラレンディング。
こちらはmaneoと提携しているようで、maneoのインフラを使うことで投資資金の流入の効率化を図ること、口座開設数の拡大を目指すこととしているようですね。
グリーンインフラレンディングとは？
一言でいうと、「自然を活用したインフラへの投資」。グリーンインフラレンディングは、再生可能でエコロジカルな自然エネルギー（太陽光、水力、バイオマス等）を最新の発電設計やIT技術を駆使して、効率や採算性を高めた形で事業化し、それらを活用する案件を融資対象としているようです。
またその案件は日本に限らず、発展途上国における都市インフラ開発（電力・上下水・交通・通信・防災など）の分野にも深く関与しており、日本との国際協力によるインフラ事業のネットワークづくりや近未来のスマートシティ開発に貢献を達成できる、とのこと。
投資のメリット、魅力は？
サイトでは以下のようなメリットが挙げられていました。
- 1.手軽に社会貢献事業に参加できる経済効率の追求だけでなく、持続可能な社会につながる事業に限定していますので、投資家として参加いただくことで社会貢献につながります。
- 2.グローバル経済に連動した事業の成長力日本に限らず、成長の可能性を持った発展途上国の発電事業、インフラ開発事業への投資ですので、今後の将来性が期待できます。
- 3.魅力的な利回り投資対象は、中長期的なインフレや経済発展を想定した利回りの高い案件ですので、投資面で見ても高い利回りの還元が可能です。
なぜ私は口座開設を決めたのか？
口座開設の理由は、もちろん魅力的な投資利回りだということもありますが、環境問題や都市問題のような社会的な課題にチャレンジする案件が豊富となるので、社会的な意義も大きい、と感じたからです。まとめると以下の通り。
- 魅力的な利回り
- 環境問題の解決に取り組む一助となる、社会的意義の大きさ
- 不動産投資メインのソーシャルレンディングとは一線を画す投資先（新たなポートフォリオとなりうる）
皆さんも口座開設自体は無料ですし、されてみてはいかがでしょうか？
米レンディングクラブ、社員12％削減 有力フィンテック挫折
少し前の記事ですが、こちらで共有。
ソーシャルレンディングの先駆けともいえる、アメリカのレンディングクラブ。CEOの汚職に始まり、株価の上下動から社員の削減に迫れられた。
オンラインでの融資仲介を手がける米レンディングクラブは28日（米国時間）、全社員の12％にあたる179人を削減すると発表した。27日までに対象となる社員に通達した。米証券当局への開示資料で明らかにした。ローン債権の販売に関する不祥事が明らかになり、資金繰りに不安が出ていた。フィンテック（金融とＩＴの融合）ベンチャーの代表格とされるレンディングクラブの挫折を受け、オンライン金融業界に動揺が広がっている。
ソーシャルレンディングは運用会社が倒れた、投資家の資金も基本的には共倒れなので、こういった事例はきちんと認識しておくべきですね。
日本の運用会社については、まだまだこういった事例はでてきてませんが、やはりお金の絡むと人間はわからないものなので。
Fintechが企業の倒産を防ぐ鍵のなるのか？
Fintechが企業の倒産を防ぐ鍵となり得るのか？を論じた記事。
以下は、一部抜粋。
HANJO HANJOでは中小企業の経営を活性化するものとして、これまでフィンテック（フィナンシャル・テクノロジー）に注目してきました。クラウドキャスト株式会社と協業し、16年8月に資金繰り計画支援ツール「Staple Pulse for HANJO HANJO」をリリースしたのもその一環です。 フィンテックは特に企業の経理における業務効率を向上させます。その可能性について認知を広めるために、HANJO HANJOでは日本最大のフィンテック産業拠点「FINOLAB」とともに、10月27日にセミナー「日本を元気に！FinTechパワーを中小企業/フリーランスに!!」を共催しました。 ■フィンテックによる資金繰りが企業の倒産を防ぐ セミナーでは中小企業を支援しているフィンテックサービスが紹介されたほか、それを実際に導入している中小企業経営者による体験談が語られました。このうち、「中小企業のキャッシュフローを自動化・見える化する」というテーマで講演を行ったのが、クラウドキャスト株式会社代表取締役社長で、一般社団法人FinTech協会理事の星川高志氏です
記事では、Fintechは中小企業の倒産を防ぐ手段となり得ると綴られていた。
多くの企業が毎年立ち上がるものの、そのほとんどが1年以内に倒産するという。そして、この主な理由が、資金繰りを適当にやっていた、となんともお粗末なもの。とはいえ、本業とは異なる資金繰りは面倒くさく、時間を取るのが大変だという背景は理解できる。
Fintechを活用することで、この面倒で時間のかかる作業が効率化され、見える化されれば、ある一定期間のキャッシュフローを容易に把握することができるようになる。
結果、企業の倒産を防ぐことができる。となるようだ。
もし、このFintechの導入が、中小企業にとってもコスト的に魅力的であるならば、日本の新興企業にFintechが導入される日は近いと思う。
ソーシャルレンディングも、インターネットを活用することで、コスト削減に成功→投資家への還元に繋がっている。こういった良い流れが、今後も様々なフィールドで生まれてくると思うと、技術進歩は素晴らしいと改めて思いますね。
初償還！スマートエクイティきあら分配金・利金・償還金のお知らせ、が来た。
以下の通り、私にとって初めての、スマートエクイティからの分配と償還のお知らせを受領しました。
こんにちは、XXXX様
『スマートエクイティ』をご利用いただき、ありがとうございます。
このたび、サプリ生活ボンド（債券）第１回債の分配金・利金・償還金として、お客様のご指定口座にお振込しております。
・詳しくは、マイページの「取引履歴」-「分配・利金・償還履歴」からご確認出来ます。
・お客様の登録金融口座に振込んだ日の翌営業日に、マイページの電子交付画面から「金銭分配金のお知らせ」や「利金・償還金のお知らせ」を閲覧できます。
スマートエクイティは募集案件の少なさと、償還のタイミングでの分配となることから、まだまだ実績は少ないと言えます。しかし、この償還で勢いがついてくることも十分考えられます。
この度償還されたのは「サプリ生活ボンド（債券）第１回債」と呼ばれる商品で、
2015年の11月に25万円を投資し2万円（税引き前）の分配金を獲得しました。
スマートエクイティが特殊なのは、これらの商品が社債であったりする点。
社債だとどうなのか？損益通算ができるのですね。つまり、他の株や投資信託などの金融商品で損をしていた場合、利益が出た方の税を免除とすることができるのです。
今回のケースだと2万円の税引き前分配がありましたが、もし私が株などで2万円を損をしていた場合、この分配金2万円がまるまるもらえる（税を取られない）ということになります。他のソーシャルレンディングの商品にはない特徴なので、スマートレンディングは株などの金融商品と組み合わせることで相乗効果？というよりは、リスクヘッジすることができると考えれます。
スマートエクイティの次の商品にも期待です。
キリンがクラフトビールに力を注ぐわけ。
先日はブルックリン・ブルワリーとの提携を発表したが、その背景等がおもしろい。
同社は10月12日、日本のビールメーカーとして初めて、海外のクラフトビールメーカーとの資本業務提携を発表した。組んだ相手は、米国・ニューヨークを拠点とするブルックリン・ブルワリーだ。
キリンビールは同社の株式の24.5％を数十億円で取得し持分法適用会社とするほか、2017年春からは合弁会社を通じて、「ブルックリン・ラガー」などブルックリン社の主力商品を日本国内で製造販売する。
急成長中のニューヨーク発ビール
ブルックリン社は、1988年にニューヨークで創業した。「4パイント（約2リットル）飲んで、ちょうど良かったと思える飲みやすさ」、「グラスのビールが残り3分の1になったときに、また注文したくなるおいしさ」にこだわったクラフトビール作りに取り組む。販売数量は2004年から11年間で年平均18％の成長を遂げ、クラフトビールの輸出量では世界トップクラスに上り詰めた。
成長を続ける中で、ブルックリン社は資金調達の必要性を感じていた。背景には2つの計画があった。1つは新工場の建設だ。同社は生産の8割を外部委託しているが、内製化を進めることで輸出拡大を目指す。そしてもう1つは、近隣に移転新設する本社ビルの屋上にマンハッタンを一望できる600席規模のバーを開き、ビル自体を観光地化することだ。
資本を求め、従来からさまざまなビールメーカーと交渉してきたブルックリン社だが、今回キリンがパートナーとして選ばれたのはなぜか。
背景を知ると、ビールも美味しくなるね！
かんぱい！
