ソフトバンクがソーシャルレンディングに参入。
ソフトバングがみずほ銀行が協力し、ソーシャルレンディングサービスに参入するとのこと。
株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）とソフトバンク株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービス（以下「本サービス」）を提供することを目的として、合弁会社（以下「本会社」）を設立することにつき、本日合意しました。 貸金業の登録を前提に、本会社は本年11月の設立を予定しており、2017年前半の事業開始を目指しています。設立当初の資本金は50億円で、出資比率は両社から50％ずつを予定しています。 本会社は「みずほ銀行とソフトバンクの強みの融合」「新しいブランドの創造」「店舗等を持たないローコスト運営」「強固なコーポレートガバナンス」を基本方針とし、従来にない魅力的なサービスの提供を通じて、「一生懸命人生を頑張る人の夢の実現を応援すること」を目指していきます。 また、本サービスは、お客さまのデータ提供や追加情報入力でスコアアップなどが可能となるスコアリングモデルを活用した、スマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディングです。スコアリングモデルとは、みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが保有するビッグデータやAIによるデータ分析のノウハウを融合したものであり、これにより審査応諾範囲の拡大、競争力のある金利水準を実現していきます。
今回のサービスでは、現在金融市場へのブロックチェーンなどの技術の導入等で盛り上がりをみせているFintechを積極的に活用するべく、ソフトバンクがみずほ銀行と協力する形。
ファイナンスの形としては、みずほ銀行の保有するビックデータを、ソフトバングのAI技術を利用することで、投融資判断スコアリングを簡便化するなどが考えられているようです。
まだまだ大企業の少ないソーシャルレンディング業界？！ですから、SBIに次ぐ、こういった大企業の参入は嬉しいですね。認知度が上がることは、投融資先・投資家を誘致するのに一躍買うことでしょう。
クラウドクレジット、ペルー延滞債権投資事業 債務減免対象者数 10万人を突破！
クラウドクレジットより以下の連絡がありました。債務減免対象者が10万人を突破したもようです。
ペルー案件の仕組み
クラウドクレジットの提供するペルー案件は、銀行より不良債権を値引きで買取、代わりにその不良債権を回収業者に元の価格より減免した形で回収を行い、その差分が利益となる案件です。
もっと詳しく説明すると・・・
つまり、もともと消費者が100円を銀行からお金を借りていたとすると、銀行は消費者に100円(+利息)を取り立てようとしますが、銀行はうまく回収できないとギブアップしまいます。すると、この回収されなかった債権が不良債権となります。ここで、銀行はギブアップしたこの不良債権を誰かに売りたくなるわけなのですが、これをクラウドクレジットは買います。クラウドクレジットがこれを50円で買取、もともとの消費者より減免した結果70円で回収できたとすると、この70-50=20円がクラウドクレジットのもうけとなり、この儲けを投資家に配分する仕組みになっている訳です
「世界の信用市場を一つに」をコンセプトに、投資型クラウドファンディング・プラットフォームの運営を行うクラウドクレジット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：杉山 智行、以下「クラウドクレジット」、URL：https://crowdcredit.jp/）はこの度、ペルー延滞債権投資事業によって債務減免を行った債務者の総数が、合計10万人を突破致しました。 延滞債権投資事業とは、銀行から延滞債権を額面から大幅に割り引いた価格で購入し、それ以上の額の債権回収を行うことで、購入価格と回収価格の差額を利益とする投資事業です。クラウドクレジットは、2014年6月よりペルー子会社を通じて現地の債権回収事業者であるKobranzas SAC（以下、コブランザス）と提携し、このペルーにおける延滞債権投資事業を実施してまいりました。
因みにクラウドクレジットがどれだけ銀行から安く買っているか気になりますよね？
以前勉強会に行った際に聞いてみました。詳細は以下をご覧ください！
「え？ どこに投資すればいいかって？」
・・・
『クラウドクレジッド』
伊藤忠商事、「MOTTAINAI」でクラウドファンディングに参入、アイデアを支援
クラウドクレジットの株主でもある伊藤忠商事が、今度はクラウドファンディングにも参入するようです。
今回伊藤忠商事が参入するクラウドファンディングの母体となるのは環境キャンペーンの「MOTTAINAI（もったいない）」。ファンド運営詳しく、ソーシャルレンディングも運営しているミュージックセキュリティーズと業務提携して行うようです。
伊藤忠商事は、環境キャンペーン「MOTTAINAI（もったいない）」でクラウドファンディング事業に参入する。不特定多数から資金を募り、新しいアイデア、製品や活動を支援する。毎日新聞社、信用組合で組織する系統中央金融機関の全国信用協同組合連合会、ファンド運営のミュージックセキュリティーズ（東京・大手町）と業務提携して行う。 12月上旬をめどに新サービス「MOTTAINAIもっと」を始める。クラウドファンディングは、新しいアイデアやプロジェクトを持つ人がインターネットの専用サイトで広く呼び掛け、共感した人から資金を集める方法を指す。新商品・サービスの開発資金を調達する仕組みで、出資者に金銭のリターンはなく、完成商品・サービスが提供される。 MOTTAINAIは、環境分野で初めて2004年にノーベル平和賞を受賞したケニア人女性のワンガリ・マータイさんが提唱し、伊藤忠や毎日新聞社が中心に進める世界的なリデュース・リユース・リサイクルのキャンペーンとなる。MOTTAINAIもっとは、MOTTAINAIを基にクラウドファンディングを組み合わせ、多くの人に応援してもらうことを目的にする。 伊藤忠とミュージックセキュリティーズが共同でMOTTAINAIもっとを運営し、全国信用協同組合連合会との提携を通じて、全国各地の信用組合が地元のプロジェクト案件を発掘する。毎日新聞社は新聞紙面でプロジェクトを取り上げ、クラウドファンディングを紹介する。4者は連携によって、MOTTAINAIもっとで各地域に資金が回る仕組みを構築する。
伊藤忠商事に関わらず、総合商社が昔の業態であるトレーディングから事業投資へ触手を伸ばしていることは周知の事実です。しかし、多くの総合商社が自社の資本の投資バランス（資源とか、非資源とか呼んでる） のみを考えることに終止してしまっているようにみえます。そんな中、伊藤忠商事は、期待の高まるFintechのような先駆的な技術を享受することで、世界から集めたお金を活用するアイデアをもつ数少ない会社と言えるのではないでしょうか。
自己の資本のポートフォリオばかり気にするのではなく、素晴らしい計画が立案できる、できたのであれば、広く世界の人々に共有し、クラウドファンディングを用いることでもっともっと資金を集めてもいいのではないかと思う今日この頃です。
みなさんはどう考えられますか！？
酒税を段階的に統一 18年度から、ビール系など種類別に
当ブログでは、ビールに関わる税体系、今後の行く末を追って参りました。
ビール税に関わる最新ニュースがまたまたあったので、更新です。
記事詳細
記事によると。。。
政府・与党は11月18日、ビール系飲料にかかる酒税を2018年度から５年以上かけて段階的に統一する方針を固めた。
とのこと。少し前は、消費者の負担や、ビール会社の開発意欲を削ぐとの判断から、一旦延期となっていたのに、またさらに一転です。
方針としては、ビールは減税し、発泡酒と第三のビールは増税するということで変わりありませんが、17年度から１年間は税額を変えない方向で調整、その後18年度から段階的に増税へと踏み切るようです。
また、前回から加えられた情報としては、ビールの税の一本化の他、同時に日本酒は減税し、ワインを増税して税額を統一するといった方針も明らかにされました。（因みに、チューハイも増税する方向！！）
12月８日にまとめる17年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指すようで、この税体系の変化からはまだまだ目が離せないこととなりそうです。
かんぱい！
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ゴールドマンサックスはブロックチェーンを見限った？脱退とその背景。
ゴールドマンサックスが新興企業のR3 CEVを中心としたブロックチェーンコンソーシアウムから脱退したとニュースが飛び込んできたので共有します。
記事によると、ゴールドマンサックスはブロックチェーンの技術を見限った訳ではなく、独自で技術の利用と推進を進めていくとのこと。
ゴールドマンサックスはコンソーシアウム内では古株であり、金融業界のパイオニアでもあることから、新しい技術を導入する牽引役となる企業が今回は脱退することとなったようです。今後の技術の発展・浸透に影響しないかが心配です。
とはいえ、まだまだJPなどの有力投資会社も団体には残っているようなので、その心配も杞憂かもしれませんが。
米ゴールドマン・サックス・グループは、フィンテック（ITを使った新たな金融サービス）新興企業のR3 CEVを中心とするブロックチェーンコンソーシアムを脱退した。R3コンソーシアムは米金融インフラでの分散データベース技術の活用を検討するため2014年に創設され、ゴールドマンは設立当初からのメンバーだった。 R3は大手企業が参画する注目度の高い取り組みだが、ゴールドマンは10月31日付で失効する会員権を更新しなかった。ゴールドマンの広報担当によると、同社は今後もブロックチェーン技術の研究を続ける。 R3の広報担当は、会員の入れ替わりは予想されていたと述べた。「このような技術の開発には献身的な活動と大きな財源を要するが、構成メンバーは多様でそれぞれ異なる限度と能力を有しており、それは当然ながら時間と共に変化するものだ」とした。 事情に詳しい関係者の話では、R3は試験的なブロックチェーンを構築しており、将来の導入技術や製品による利益の分配と引き替えに出資を求めている。R3の会員70社にはバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェース、ステート・ストリートなどが含まれる。
