伊藤忠商事、「MOTTAINAI」でクラウドファンディングに参入、アイデアを支援
クラウドクレジットの株主でもある伊藤忠商事が、今度はクラウドファンディングにも参入するようです。
今回伊藤忠商事が参入するクラウドファンディングの母体となるのは環境キャンペーンの「MOTTAINAI(もったいない)」。ファンド運営詳しく、ソーシャルレンディングも運営しているミュージックセキュリティーズと業務提携して行うようです。
伊藤忠商事は、環境キャンペーン「MOTTAINAI(もったいない)」でクラウドファンディング事業に参入する。不特定多数から資金を募り、新しいアイデア、製品や活動を支援する。毎日新聞社、信用組合で組織する系統中央金融機関の全国信用協同組合連合会、ファンド運営のミュージックセキュリティーズ(東京・大手町)と業務提携して行う。 12月上旬をめどに新サービス「MOTTAINAIもっと」を始める。クラウドファンディングは、新しいアイデアやプロジェクトを持つ人がインターネットの専用サイトで広く呼び掛け、共感した人から資金を集める方法を指す。新商品・サービスの開発資金を調達する仕組みで、出資者に金銭のリターンはなく、完成商品・サービスが提供される。 MOTTAINAIは、環境分野で初めて2004年にノーベル平和賞を受賞したケニア人女性のワンガリ・マータイさんが提唱し、伊藤忠や毎日新聞社が中心に進める世界的なリデュース・リユース・リサイクルのキャンペーンとなる。MOTTAINAIもっとは、MOTTAINAIを基にクラウドファンディングを組み合わせ、多くの人に応援してもらうことを目的にする。 伊藤忠とミュージックセキュリティーズが共同でMOTTAINAIもっとを運営し、全国信用協同組合連合会との提携を通じて、全国各地の信用組合が地元のプロジェクト案件を発掘する。毎日新聞社は新聞紙面でプロジェクトを取り上げ、クラウドファンディングを紹介する。4者は連携によって、MOTTAINAIもっとで各地域に資金が回る仕組みを構築する。
伊藤忠商事に関わらず、総合商社が昔の業態であるトレーディングから事業投資へ触手を伸ばしていることは周知の事実です。しかし、多くの総合商社が自社の資本の投資バランス(資源とか、非資源とか呼んでる) のみを考えることに終止してしまっているようにみえます。そんな中、伊藤忠商事は、期待の高まるFintechのような先駆的な技術を享受することで、世界から集めたお金を活用するアイデアをもつ数少ない会社と言えるのではないでしょうか。
自己の資本のポートフォリオばかり気にするのではなく、素晴らしい計画が立案できる、できたのであれば、広く世界の人々に共有し、クラウドファンディングを用いることでもっともっと資金を集めてもいいのではないかと思う今日この頃です。
みなさんはどう考えられますか!?
酒税を段階的に統一 18年度から、ビール系など種類別に
当ブログでは、ビールに関わる税体系、今後の行く末を追って参りました。
ビール税に関わる最新ニュースがまたまたあったので、更新です。
記事詳細
記事によると。。。
政府・与党は11月18日、ビール系飲料にかかる酒税を2018年度から5年以上かけて段階的に統一する方針を固めた。
とのこと。少し前は、消費者の負担や、ビール会社の開発意欲を削ぐとの判断から、一旦延期となっていたのに、またさらに一転です。
方針としては、ビールは減税し、発泡酒と第三のビールは増税するということで変わりありませんが、17年度から1年間は税額を変えない方向で調整、その後18年度から段階的に増税へと踏み切るようです。
また、前回から加えられた情報としては、ビールの税の一本化の他、同時に日本酒は減税し、ワインを増税して税額を統一するといった方針も明らかにされました。(因みに、チューハイも増税する方向!!)
12月8日にまとめる17年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指すようで、この税体系の変化からはまだまだ目が離せないこととなりそうです。
かんぱい!
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ゴールドマンサックスはブロックチェーンを見限った?脱退とその背景。
ゴールドマンサックスが新興企業のR3 CEVを中心としたブロックチェーンコンソーシアウムから脱退したとニュースが飛び込んできたので共有します。
記事によると、ゴールドマンサックスはブロックチェーンの技術を見限った訳ではなく、独自で技術の利用と推進を進めていくとのこと。
ゴールドマンサックスはコンソーシアウム内では古株であり、金融業界のパイオニアでもあることから、新しい技術を導入する牽引役となる企業が今回は脱退することとなったようです。今後の技術の発展・浸透に影響しないかが心配です。
とはいえ、まだまだJPなどの有力投資会社も団体には残っているようなので、その心配も杞憂かもしれませんが。
米ゴールドマン・サックス・グループは、フィンテック(ITを使った新たな金融サービス)新興企業のR3 CEVを中心とするブロックチェーンコンソーシアムを脱退した。R3コンソーシアムは米金融インフラでの分散データベース技術の活用を検討するため2014年に創設され、ゴールドマンは設立当初からのメンバーだった。 R3は大手企業が参画する注目度の高い取り組みだが、ゴールドマンは10月31日付で失効する会員権を更新しなかった。ゴールドマンの広報担当によると、同社は今後もブロックチェーン技術の研究を続ける。 R3の広報担当は、会員の入れ替わりは予想されていたと述べた。「このような技術の開発には献身的な活動と大きな財源を要するが、構成メンバーは多様でそれぞれ異なる限度と能力を有しており、それは当然ながら時間と共に変化するものだ」とした。 事情に詳しい関係者の話では、R3は試験的なブロックチェーンを構築しており、将来の導入技術や製品による利益の分配と引き替えに出資を求めている。R3の会員70社にはバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェース、ステート・ストリートなどが含まれる。
グリーンインフラレンディングの口座も開設することにした、の巻。
またまた新生のソーシャルレンディング会社ができていたようですね。その名もグリーンインフラレンディング。
こちらはmaneoと提携しているようで、maneoのインフラを使うことで投資資金の流入の効率化を図ること、口座開設数の拡大を目指すこととしているようですね。
グリーンインフラレンディングとは?
一言でいうと、「自然を活用したインフラへの投資」。グリーンインフラレンディングは、再生可能でエコロジカルな自然エネルギー(太陽光、水力、バイオマス等)を最新の発電設計やIT技術を駆使して、効率や採算性を高めた形で事業化し、それらを活用する案件を融資対象としているようです。
またその案件は日本に限らず、発展途上国における都市インフラ開発(電力・上下水・交通・通信・防災など)の分野にも深く関与しており、日本との国際協力によるインフラ事業のネットワークづくりや近未来のスマートシティ開発に貢献を達成できる、とのこと。
投資のメリット、魅力は?
サイトでは以下のようなメリットが挙げられていました。
- 1.手軽に社会貢献事業に参加できる経済効率の追求だけでなく、持続可能な社会につながる事業に限定していますので、投資家として参加いただくことで社会貢献につながります。
- 2.グローバル経済に連動した事業の成長力日本に限らず、成長の可能性を持った発展途上国の発電事業、インフラ開発事業への投資ですので、今後の将来性が期待できます。
- 3.魅力的な利回り投資対象は、中長期的なインフレや経済発展を想定した利回りの高い案件ですので、投資面で見ても高い利回りの還元が可能です。
なぜ私は口座開設を決めたのか?
口座開設の理由は、もちろん魅力的な投資利回りだということもありますが、環境問題や都市問題のような社会的な課題にチャレンジする案件が豊富となるので、社会的な意義も大きい、と感じたからです。まとめると以下の通り。
- 魅力的な利回り
- 環境問題の解決に取り組む一助となる、社会的意義の大きさ
- 不動産投資メインのソーシャルレンディングとは一線を画す投資先(新たなポートフォリオとなりうる)
皆さんも口座開設自体は無料ですし、されてみてはいかがでしょうか?
米レンディングクラブ、社員12%削減 有力フィンテック挫折
少し前の記事ですが、こちらで共有。
ソーシャルレンディングの先駆けともいえる、アメリカのレンディングクラブ。CEOの汚職に始まり、株価の上下動から社員の削減に迫れられた。
オンラインでの融資仲介を手がける米レンディングクラブは28日(米国時間)、全社員の12%にあたる179人を削減すると発表した。27日までに対象となる社員に通達した。米証券当局への開示資料で明らかにした。ローン債権の販売に関する不祥事が明らかになり、資金繰りに不安が出ていた。フィンテック(金融とITの融合)ベンチャーの代表格とされるレンディングクラブの挫折を受け、オンライン金融業界に動揺が広がっている。
ソーシャルレンディングは運用会社が倒れた、投資家の資金も基本的には共倒れなので、こういった事例はきちんと認識しておくべきですね。
日本の運用会社については、まだまだこういった事例はでてきてませんが、やはりお金の絡むと人間はわからないものなので。